お子様がいない夫婦であれば、原則慰謝料や財産分与の事を考えればいいのですが、お子様がいる夫婦の離婚は慎重に考えなければいけません。
勿論、いろいろ考えた末での結論だと思いますが、子供には将来があります。
せめて、成人するまでのことを考えた上で、離婚をするべきです。
それが親としての責任です。
離婚をする際には、慰謝料や養育費、子供がまだ未成年の場合は親権者を
どちらにするか、子供に月何回会わせるかなどの話し合いも必要になります。
ただし、これらのことを口頭で終わらせてはいけません。
なぜなら、将来的にうやむやになってしまう可能性が高いからです。
だからこそきちんと「離婚協議書」（離婚給付契約書）を作成し、
将来に渡って生活を守りましょう。
さらには、この離婚協議書を公正証書にすることにより、もしも慰謝料や
養育費の支払いがストップした場合でも、裁判をせずに相手の財産（給料など）に
対して差し押さえをすることが出来ます。
公正証書というのは、裁判をして勝訴したのと同様の効力があるからです。
また法律の改正により、将来の養育費について一度の差し押さえで
取り立てることも可能になりました。
ご自身の、そしてお子様の未来のためにきちんと書面を残しましょう。
離婚手続きについてはお任せ下さい。その前に 
- １ 離婚のご相談
相談方法として、まず電話かメールにて概要をお聞きします。
詳しいお話は、原則対面方式（面談）にて行います。
通り一遍の手続きではなく、あなたの本当の気持ちを聞くにはそれが最適です。 - ２ 手続き業務
離婚協議書作成及び公正証書作成に関する手続き
それらに付随するアドバイス
【報酬】 （交通費、印紙代等の実費は別途）
離婚協議書作成手続き 3万5千円より（公正証書にする場合6万円より）
